月額・初期費用・解約条件で比べる、法人登記ができるバーチャルオフィス5選｜レゾナンス徹底比較【2026年最新】

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バーチャルオフィスを選ぶ前の基礎知識

バーチャルオフィスは、実際の作業スペースを使わずに、事業用の住所だけを借りるサービスです。法人登記や、特定商取引法に基づく表記に使える住所を用意でき、郵便物の受け取りや転送、電話の転送・代行などのオプションを付けられるサービスもあります。自宅の住所を、公開せずに事業を始めたい方に使われています。

レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い

※表の内容は一般的な傾向の整理です。実際の条件は、各サービスの案内を確認してください。

「月額」だけでは、実際の費用は分からない

バーチャルオフィスの料金は、月額のほかに、入会金、保証金（デポジット）、郵便物の転送の送料、オプション料金がかかる場合があります。また、年間契約でまとめて前払いする形が多く、途中解約しても返金されないことがあります。初年度の総額と、解約の条件で比べましょう。

法人登記・口座・許認可には、注意が必要

バーチャルオフィスの住所で、法人登記ができるかは、サービスやプランによって違います。また、業種によっては、許認可の都合で、バーチャルオフィスの住所が使えない場合があります（たとえば、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業などと案内するサービスがあります）。法人口座の開設は、各銀行の審査があり、どのサービスも、開設を保証するものではありません。許認可や口座については、監督官庁や、各銀行にも確認してください。

本人確認がある

バーチャルオフィスは、犯罪収益移転防止法などの関係で、契約時に本人確認が求められます。オンラインの本人確認（eKYC）に対応するサービスが多く、住民票や印鑑登録証明書の提出を求めるサービスもあります。申込みから、住所の開示まで、数日かかる場合があります。

選ぶ前に確認したい6つのポイント

バーチャルオフィスを選ぶときに、確認しておきたいポイントを6つに絞りました。各ポイントの最後に、そのポイントで見たい情報をまとめています。

① 月額・入会金・保証金（初年度の総額）

月額だけでなく、入会金と保証金、年間一括払いの金額を確認します。初年度は入会金が加わるため、2年目以降より高くなります。税込・税抜の表記もサービスで違います。

② 法人登記・住所の使い道

法人登記ができるか、プランによって違いがないかを確認します。ネットショップの特定商取引法の表記に使えるか、個人事業主の住所に使えるかも、あわせて見ます。

③ 郵便物の受取・転送

転送の頻度（週1回・月4回・月1回など）と、送料、来店して受け取れるかを確認します。プランによって、受け取れる郵便物の範囲に制限がある場合もあります。

④ 拠点（住所）の場所と数

拠点が、東京の一等地か、地方もあるかを確認します。住所の、番地以下がいつ開示されるかも、サービスで違います。

⑤ 契約期間と解約・返金の条件

バーチャルオフィスは、解約の条件が、最も違いの出るところです。最低利用期間、解約の申請期限、途中解約の返金、違約金の有無を確認します。

⑥ 電話・FAX・会議室と、口座・許認可の注意

電話の転送や代行が必要か、会議室を使いたいかを確認します。また、法人口座の紹介や、許認可で使えない業種の案内も、確認しましょう。

費用と解約条件で選ぶ｜バーチャルオフィス5選

ここからは、5つのサービスを紹介します。掲載順は優劣を表すものではありません。すべて同じ項目（運営会社・拠点・料金・郵便物・法人登記・電話や会議室・解約と契約・注意点の確認先）で整理しています。内容は、各公式サイトの記載（2026年10月時点）です。

出典：レゾナンス

「月額990円〜」と「転送頻度を選べる」型

レゾナンスの特徴は、月額990円（バーチャルオフィスコース）から、法人登記ができると案内していることです。拠点は、東京12店舗、横浜1店舗、大阪1店舗の計14店舗です。郵便物の転送は、週1回（毎週水曜発送）か、月1回（毎月最終水曜発送）から選べます。週1回転送なら、来店して受け取ることもできます。

費用は、入会金が5,500円ですが、1年払いコースで週1回転送プランを選ぶと、キャンペーン中のため0円と案内されています。デポジット（1,000円〜）は、郵便物の転送料金などに充て、解約時に返金されます。電話転送や電話秘書代行は、セットコースを選ぶと、月額3,190円や5,390円で使えます。

契約は、最低契約期間がありませんが、契約期間内に解約しても、残期間の返金はありません。返金されるのは、デポジットの残高のみです。解約は、次回更新日の1か月前までに会員サイトから申請し、過ぎると解約事務手数料3,300円がかかります。法人設立前でも、まず個人契約で申し込み、設立後に法人契約へ、無料で切り替えられます。

最新の料金と、拠点は、公式サイトで確認できます

出典：DMMバーチャルオフィス

「拠点の多さ」と「プランの選びやすさ」で選ぶ

DMMバーチャルオフィスの特徴は、札幌から沖縄まで、16の拠点から住所を選べることです。ベーシックは、年間契約なら月額2,530円〜（年30,360円・一括前払い）、半年契約なら月額3,850円〜、単月契約なら月額5,500円〜です。ミニマムは、月額660円（年間契約のみ）です。どちらのプランも、法人登記が含まれると案内されています。

ただし、ミニマムは、受け取れる郵便物が、返品・返送品と、個人事業主の税金関連書類に限られると案内されています。荷物や郵便物を幅広く受け取りたい場合は、ベーシックが対象です。入会金は5,500円、保証金は0円です。銀座の拠点は、プラン料金に月440円が加算されます。

契約は、年間・半年契約が一括前払いで、途中解約しても返金されません。電話は、固定電話回線の提供の記載が見つからず、050番号の「DMM Co.Tel」が、2026年9月14日に提供開始と案内されています。会議室は、名古屋・横浜店のみです。番地以下の詳細な住所は、契約後に開示されるため、事業で使う前に確認しましょう。

最新の料金と、拠点は、公式サイトで確認できます

出典：バーチャルオフィス1

「低い月額」と「2年目以降の割引」で選ぶ

バーチャルオフィス1の特徴は、年間契約で月額880円（別途、郵送費用）から、法人登記と月4回の郵便物転送が含まれることです。初年度は、入会金5,500円を含めて、年払いで16,060円（税込）と案内されています。2年目以降は、基本料金10,560円で、更新料はかかりません。

当社経由で申し込んだ年払いの基本プランは、2年目以降の基本料金が、最大0円になる割引制度があります。ただし、対象のサービスを途中で解約すると、割引は消滅します。郵便物は、月4回（原則、毎週木曜締め・金曜発送）の転送で、郵送費用は実費（50gまで150円〜）です。来店して受け取ることもできます。

注意したいのは、解約の条件です。「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と記載されています。また、電話転送サービスは新規受付を停止しており、拠点は、渋谷・神保町・広島に限られます。申込み時には、住民票や印鑑登録証明書など、複数の書類が必要です。

最新の料金と、拠点は、公式サイトで確認できます

出典：Karigo

「拠点の多さ」と「解約のゆるさ」で選ぶ

Karigoの特徴は、全国60拠点以上から、住所を選べることです。ホワイト（住所利用と荷物受取）は月額4,700円〜、ブルー（転送電話付き）は月額8,300円〜、オレンジ（電話代行付き）は月額10,400円〜で、料金は店舗によって異なります。ほかの4社より、月額は高めです。

解約の条件は、比較的、分かりやすく書かれています。最低利用期間は2か月で、解約時に違約金は発生しません。解約は、申請の最短1か月後の月末（平日）が解約日になります。日割りの返戻はないため、月末を意識して申請しましょう。

郵便物は、初期設定が2週間に1回の隔週転送で、即時・週1回・月1回・転送なしに変更できます。転送手数料はなく、送料実費のみです。住所は、住民票の住所には使えず、実際のスペースが必要な事業の届出（古物商など）には使えません。申込みから住所の開示まで、約4〜5営業日かかります。

最新の料金と、拠点は、公式サイトで確認できます

出典：NAWABARI

「ネットショップ向けの低価格」で選ぶ

NAWABARIの特徴は、ネットショップ運営向けの、低い月額です。ネットショップ運営プランは月額1,100円（年間一括払い13,200円）で、特定商取引法に基づく表記に住所を使えます。ビジネスプランは、年間契約時で月額1,650円（年間一括払い19,800円）です。入会金は、10周年キャンペーン（2026年11月30日まで）で0円と案内されています。

郵便物は、両プランとも週1回の転送です。無料の電話番号と電話要件転送（留守電）、会議室（提携拠点を含む）の利用も、基本プランに含まれます。電話転送（03番号）は月2,800円、インターネットFAXは月3,300円と、オプションの料金も本文で確認できます。

注意したいのは、法人登記が可能なプランの記載が、ページ内で一致していないことです。FAQでは「ビジネスプランを契約すれば登記可能」ですが、料金プランの一覧では、ネットショップ運営プランにも「法人登記」の項目があります。法人登記をする場合は、申込みの前に、どのプランで可能かを確認しましょう。解約は、「途中解約については応じておりません」と記載されています。

最新の料金と、プランは、公式サイトで確認できます

5社まとめ比較表と、1年間の費用の目安

※表の内容は、各公式サイトの調査値（2026年10月時点）です。料金・条件は、店舗・契約期間・キャンペーンで異なります。税込・税抜の表記も、サービスによって違います。

1年間使った場合の費用の目安（公式の金額から）

入会金を含めた、1年間の費用を、公式サイトの金額から整理します。転送の送料（実費）や、オプションは含みません。

※公式サイトの金額からの単純計算で、実際の請求額とは異なる場合があります。キャンペーン、店舗、プラン、オプション、消費税の扱いは、含まない・異なる場合があります。

目的別の選び方の目安

• 費用を最優先で、法人登記もしたい：レゾナンス（月額990円〜）、バーチャルオフィス1（年間契約で月額880円＋郵送費用）
• ネットショップの住所だけ、安く使いたい：NAWABARI（月額1,100円）、レゾナンス（ネットショップ住所貸し 月額550円）
• 拠点を、全国から選びたい：Karigo（60拠点以上）、DMMバーチャルオフィス（16拠点）
• 解約の条件を、ゆるくしたい：Karigo（最低利用期間2か月・違約金なし）、レゾナンス（最低契約期間なし）
• 運営会社の知名度を、重視したい：DMMバーチャルオフィス（DMM.com）

契約は、年間の前払いが多いため、途中で事業をやめたり、拠点を変えたりした場合に、返金されるかが、あとから効いてきます。月額の安さだけでなく、解約の条件も、あわせて比べましょう。

バーチャルオフィス選びで失敗しやすいポイント

バーチャルオフィスは、契約の前の確認不足が、あとからの費用やトラブルにつながりやすいものです。失敗しやすいポイントを整理します。

月額だけを見て、入会金・送料・オプションを見落とす

月額が安くても、入会金（5,500円のサービスが多い）や、郵便物の転送の送料（実費）、オプションの料金がかかります。バーチャルオフィス1は「月額880円（郵送費用は別）」、NAWABARIは「入会金0円はキャンペーン中」と案内されています。初年度の総額で比べましょう。

年間契約の途中解約で、返金されると思い込む

DMMバーチャルオフィスは、年間・半年契約が一括前払いで、途中解約しても返金されません。レゾナンスも、契約期間内に解約しても、残期間の返金はありません。バーチャルオフィス1とNAWABARIは、「途中解約には応じておりません」と記載されています。契約の前に、解約と返金の条件を確認しましょう。

プランによる、受取の制限を確認しない

DMMバーチャルオフィスのミニマムは、受け取れる郵便物が、返品・返送品と個人事業主の税金関連書類に限られます。荷物や、取引先からの郵便物を受け取りたい場合は、ベーシックが必要です。プランごとの受取の範囲を確認しましょう。

法人登記ができるプランを、確認しない

NAWABARIは、ページ内で、法人登記が可能なプランの記載が一致していません。ほかのサービスも、プランによって、登記の可否や条件が違う場合があります。法人登記をする予定がある方は、そのプランで可能かを、必ず確認しましょう。

許認可が必要な業種で、利用できないことを知らない

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業などは、バーチャルオフィスの住所では、許認可の都合で利用できないと案内するサービスがあります。Karigoは、実際のスペースが必要な事業の届出には、使えないと案内しています。許認可が必要な業種の方は、監督官庁と、サービスの両方に確認しましょう。

法人口座の開設が、保証されると思い込む

レゾナンス、Karigo、NAWABARIは、法人口座の開設に実績のある銀行を紹介していますが、開設は、各銀行の審査によります。口座開設を保証するものではありません。バーチャルオフィス1は、「法人口座開設保証」を案内していますが、条件があります。

本人確認の書類と、住所の開示までの期間を、見落とす

バーチャルオフィス1は、住民票や印鑑登録証明書など、複数の書類が必要です。Karigoは、申込み後、住所の開示まで、約4〜5営業日かかります。法人登記の日程が決まっている方は、余裕を持って申し込みましょう。

申込みから、利用開始までの流れ

バーチャルオフィスを、申し込んで、使い始めるまでの基本的な流れを整理します。サービスによって、手順や名称は異なります。

1. 必要なものを整理する：法人登記の有無、ネットショップの住所の用途、郵便物の量、電話の要否を整理します
2. 費用と解約条件を確認する：初年度の総額、年間契約の返金、解約の申請期限を確認します
3. 申込む：Webの申込みフォームから、プランと契約期間を選びます。法人設立前は、個人契約で申し込めるサービスもあります
4. 本人確認をする：eKYCや、必要書類の提出、簡易書留などで、本人確認を行います
5. 住所の開示を受ける：審査・入金のあと、番地以下の住所が開示されます。サービスによって、数日かかります
6. 住所を使い始める：法人登記や、特定商取引法の表記などに住所を使います。許認可が必要な事業は、事前に監督官庁へ確認します

※許認可や口座開設は、各監督官庁・各銀行の審査によります。申込みの前に、各公式サイトで最新の条件を確認してください。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスで、法人登記はできますか？

できるサービスが多くあります。レゾナンスは、記載されたすべてのコースで可能、DMMバーチャルオフィスは、ベーシック・ミニマムの両プランで法人登記が含まれる、バーチャルオフィス1は、すべてのプランで可能と案内しています。ただし、NAWABARIは、プランの記載が一致していないため、確認が必要です。

Q. いちばん安いのは、どこですか？

公式の記載で月額が低いのは、DMMバーチャルオフィスのミニマム（月額660円）、レゾナンスのネットショップ住所貸し（月額550円）などです。ただし、プランの制限（受取の範囲、ネットショップ向けなど）や、入会金、送料が違います。初年度の総額と、使いたい機能で比べてください。

Q. 途中で解約すると、返金されますか？

サービスによって違います。DMMバーチャルオフィスは、年間・半年契約が途中解約でも返金なし、レゾナンスは、契約期間内の解約で、残期間の返金なし（デポジットのみ返金）、バーチャルオフィス1とNAWABARIは、途中解約に応じない旨を記載しています。Karigoは、違約金は発生せず、解約日は最短で1か月後の月末です。

Q. ネットショップの特定商取引法の表記に、住所を使えますか？

NAWABARIは、ネットショップ運営プランで、特定商取引法に基づく表記に住所を使えると案内しています。レゾナンスにも、ネットショップ住所貸しプランがあります。ただし、使える範囲は、サービスごとに違うため、確認してください。

Q. 許認可が必要な業種でも、使えますか？

許認可が必要な業種は、使えない場合があります。バーチャルオフィス1やNAWABARIは、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、宅地建物取引業などは、利用できないと案内しています。Karigoは、実際のスペースが必要な事業の届出には使えないとしています。監督官庁と、サービスの両方に、確認してください。

Q. 法人口座は、開設できますか？

口座開設は、各銀行の審査によります。レゾナンスは4行、Karigoは3行、NAWABARIは複数の銀行を紹介していますが、開設を保証するものではありません。バーチャルオフィス1は、法人口座開設保証（条件あり）を案内しています。

Q. 郵便物は、どのように受け取りますか？

レゾナンスは、週1回か月1回の転送（週1回転送は来店受取も可）、DMMバーチャルオフィスは週1回の転送、バーチャルオフィス1は月4回の転送と来店受取、Karigoは隔週を初期設定に、頻度を変更でき、NAWABARIは週1回の転送です。送料は、実費のサービスが多くあります。

Q. 申込みから、使えるようになるまで、どのくらいかかりますか？

サービスによって違います。Karigoは、住所の開示まで約4〜5営業日、NAWABARIは審査結果が1〜2営業日後と案内しています。レゾナンスは、本人確認をeKYCか簡易書留で行います。法人登記の日程が決まっている方は、余裕を持って申し込みましょう。

まとめ：初年度の総額と、解約の条件で選ぶ

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※本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。
※本記事は、バーチャルオフィスの、拠点・料金・郵便物・法人登記・電話や会議室・解約と契約などを、各公式サイトの記載にもとづいて整理したものです。特定のサービスの利用や、法人登記・許認可・法人口座開設の可否を、保証・推奨するものではありません。許認可や口座開設については、各監督官庁・各銀行にもご確認ください。
※掲載している料金・条件は、編集時点（2026年10月）の公式サイトの記載で、店舗・契約期間・キャンペーンによって異なります。「1年間使った場合の費用の目安」は、公式の金額からの単純計算で、実際の請求額とは異なる場合があります。税込・税抜の表記はサービスによって異なり、確認できないものがあります。申込みの前に、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。